てんかん患者は障害者枠を受けることはできるの？
という疑問を解決します。
てんかんの方は社会や面接官の理解不足もあり、就職活動で苦労することが残念なことに珍しくありません。
僕もてんかんなのですが、新卒の時は面接でてんかんのことばかり聞かれて民間はほとんど落とされた経験があります。
一方で公務員試験には障害のある方しか受けることができない障害者枠があり、障害を理由に落とされることはありません。
そのため、てんかんの方の中には障害者枠で公務員を目指そうと考えている方もいるはずです。
そこでこの記事では
てんかん患者は公務員試験の障害者枠を受けることができるのか
障害者枠試験を突破するために必要なこと
を解説します。
もくじ
障害者枠を受けることができる
結論としてはてんかん患者は公務員試験の障害者枠を受けることは可能です。
ただし、条件として精神障害者保健福祉手帳を持っていることがあげられます。
精神障害者保健福祉手帳のメリットや取得方法・基準に関しては、以下のてんかん協会のリンクをご覧ください。
ちなみに僕は自立支援医療を受けていますが、自立支援医療を受けているだけでは障害者枠の受験条件を満たさない場合が多いです。
てんかん患者が障害者枠で受験するには、上記の精神障害者保健福祉手帳を取得するしかありません。
ただし、自立支援医療制度を受けていれば医療費の窓口負担が1割で済むというメリットがあるのでてんかんの方は受けておくことをオススメします。
また、多くの自治体や国の機関では上記のように精神障害者保健福祉手帳があれば障害者枠を受験できますが、障害者枠は身体障害者しか受験できないといった自治体もいまだにあるので、受験先の応募要項を必ず確認してください。
てんかん患者は公務員試験の障害者枠を受験できる場合が多いことが分かったと思います。
そこで次は障害者枠を突破するために必要なことを元面接官視点で解説します。
障害者枠を突破するために必要なこと
障害者枠も他の公務員試験と同じで面接の配点が高く、合否は面接で決まると言っても過言ではありません。
また筆記試験の難易度が低く、配点も低いことが多いので余計に面接の重要性は増します。
そのため、面接対策が何よりも重要です。
障害者枠であっても面接官は「採用したら自分の部下になるかもしれない」「職場の雰囲気を悪くするような人は取りたくない」という視点で受験生を見ます。
また新卒でなければ、職場ですでに働いている同年代の障害者枠の職員と比較して戦力になりそうか判断するので、最低限の準備すらできていないと落とされる可能性は高いです。
ここで言う最低限の準備とは以下のこと
・自治体のリサーチ
・興味のある仕事
・挨拶などの最低限のマナー
自治体のリサーチや興味のある仕事に関しては、自治体のホームページや広報誌を見て、気になるものがあればその部署にメールや電話で連絡することがオススメ。
その後、現場の職員から直接お話を伺うのが本来なら効果抜群です。
しかし、忙しくて直接対応できない部署もあるので、メールで知りたいことをまとめて送るのがいいかと思います。その上でどうしても雰囲気を知りたいなら採用担当課（人事課、職員課、人事委員会など）に相談してみましょう。
メールなら空き時間に返信したり、質問内容に関わるイベントなどの関連資料も添付してもらえるかもしれないので、相手の負担も軽い上に電話にはないメリットがあります。
（どの程度の対応をしてくれるかは相手次第です。本来の業務以外のお願いをするわけなので、期待しすぎないようにしましょう）
また、職員採用に力を入れている自治体や担当者がやる気に満ちあふれている自治体（笑）では、採用担当課に相談すると試験の説明だけでなく、気になる部署との架け橋になってくれることもあります。
次に、挨拶などの最低限のマナーに関してですが、独学でやるには限界があります。
そのため、予備校で模擬面接をしてもらい、問題があれば指摘してもらうのがオススメです。
以下の記事では面接重視の自治体（教養試験のみの市役所）を受ける方にお勧めの公務員予備校を紹介しているので、同じく面接重視の障害者枠を受ける方の参考になるかと思います。
またてんかん患者なら以下のサイトのような就労支援事業所に通えば、模擬面接やマナー講習、ESの添削等を受けることが可能です。
※公務員試験の支援でなく、民間企業対策に重点を置いている事業所が多いので、事業所のHPを見て過去の実績に公務員がなければ、公務員希望なのを隠す・公務員試験と民間を併用したいと伝えるなどした方が安全です。
LITALICOワークス：全国80か所に事業所があり通いやすく、実績が豊富。原則無料。
アットジーピー：関東・関西・名古屋エリア限定ですが、専任のコンサルタントが書類の書き方や面接の指導をしてくれます。
Agent-Sana：こちらも関東圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）、関西圏（大阪・京都・兵庫・滋賀）限定で、転職がメインですが面接指導が受けることが可能。また面談をしただけでクオカードがもらえます。
以上のような就労支援事業所は障害者手帳をもっていれば、原則無料でサービスを受けることが可能です。
また手帳を持っていないてんかんの方でも無料でサービスを受けることができる場合があり、公務員予備校のようにお金をかけて面接対策をするのが難しい方にはオススメです。
さらに公務員を目指していても自分にあった民間企業も紹介してもらえるため、表現は悪いですがもしもの時のための内定を得たり、面接の練習をすることも可能なので、興味のある方はぜひ無料相談だけでも受けてみることをオススメします。
上記の事業所では面談を実施する場合が多いですが、コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面式の面談を避けるために電話面談に応じてくれる可能性もあるので気になる方は相談してみましょう。
さいごに すぐに行動しましょう！
障害者枠であっても一度公務員になってしまえば安定した生活を送ることが可能です。
特に公務員はいまだに年功序列制なので、在籍しているだけでも自動的に給料が上がっていきます。
もちろん世間で言うほど公務員は楽ではありませんが、今回のコロナウイルスで多くの方が職を失う中でも安定しており、今後も大きく給料が上がることは望めませんが、安定した立場は変わらないです。
その分、倍率も上がり試験勉強や面接対策は今まで以上に大変になるかと思いますが、やるべきことをやれば結果を出すことは可能です。
どうせやるなら早い方がいいので、まずは資料請求（無料）からでも始めてみましょう！
公務員予備校の比較はこちらの記事から
各予備校の資料請求はコチラからでも可能です。
また公務員予備校以外にもこの記事で紹介した就労支援事業所を積極的に活用していきましょう！
この記事を読んでくださった皆さんが公務員になれることを願っています。
それでは最後までご覧くださりありがとうございました。