こんにちは、元市役所人事のりょうたです。
当ブログをご覧くださりありがとうございます。
今回のテーマは地方公務員（一般職）の給料です。
公務員の給料って公務員に就職・転職を考えている人もそうでない人も気になっていることですよね？
この記事では総務省発表の統計資料「 平成３０年地方公務員給与実態調査結果等の概要 」資料（pdf）などをもとに地方公務員の
・月額給料（平均額・平均年齢）
・ボーナス（平均額・平均年齢）
・平均年収（平均額・平均年齢）
・退職金
・生涯年収
をまとめています。
この記事を読めば地方公務員の給料が分かるようになっています。
この記事は地方公務員の給料の平均をまとめたものなので、もっと詳しく市役所や政令市職員、県庁職員の給料を知りたい方は下記の記事をご覧ください。
もくじ
地方公務員（一般行政職）の給料
地方公務員（一般行政職）の月額給料の平均
319,509円 （平均年齢 42.3歳）
（総務省：平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果より。高卒・短大卒・大卒の平均の数字。以下年齢別も同様）
実際の手取りはここに各種手当がつくのであまり参考にはならないですね。
地方公務員（一般行政職）の年齢別月額給料
年齢別の給料は以下の通りです。
| 18～19歳 | 150,237円 |
| 20～23歳 | 178,213円 |
| 24～27歳 | 201,722円 |
| 28～31歳 | 228,662円 |
| 32～35歳 | 260,705円 |
| 36～39歳 | 298,844円 |
| 40～43歳 | 337,348円 |
| 44～47歳 | 364,628円 |
| 48～51歳 | 384,307円 |
| 52～55歳 | 399,794円 |
| 56～59歳 | 412,300円 |
公務員は基本60歳が定年ではあるものの、職種によっては再雇用している場合もあるのですが、今回は59歳までのデータのみ載せています。
60歳以降の給料が気になる方は総務省：平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果をご覧ください。
地方公務員（一般行政職）の給与（＝月収）
地方公務員（一般行政職）の月額給与の平均
401,415円 （平均年齢 42.3歳）
こちらが月収で手取りに直結するのはこちらです。
（手取りはここから年金・税金などが引かれるので給与の8割ほどです）
先ほどの給与に各種手当（残業代、地域手当、住宅手当など）が加算されたもので、先ほどとの差額約8万円が手当に当たります。
地方公務員（一般行政職）の年齢別月額給与
年齢別の給与（と各種手当）は以下の通りです。
| 18～19歳 | 176,079円（手当25,842円） |
| 20～23歳 | 221,190円（手当42,977円） |
| 24～27歳 | 262,718円（手当60,996円） |
| 28～31歳 | 300,057円（手当71,395円） |
| 32～35歳 | 339,818円（手当79,113円） |
| 36～39歳 | 382,731円（手当83,887円） |
| 40～43歳 | 423,969円（手当86,621円） |
| 44～47歳 | 455,078円（手当90,450円） |
| 48～51歳 | 478,416円（手当94,109円） |
| 52～55歳 | 493,761円（手当93,967円） |
| 56～59歳 | 505,625円（手当93,325円） |
若い頃は手当額が少なく、年を経るに従って徐々に手当が増えていくのは市役所や政令市などと同じです。
手当の額が「18～19歳」から「20～23歳」、「24～27歳」で一気に増えるのは役職手当の可能性は低いため、結婚や出産によって扶養手当が増額したためです。
地方公務員（一般行政職）のボーナス
地方公務員（一般行政職）のボーナス平均額
1,559,840円 （平均年齢 42.3歳）
扶養者がいる場合は、平均で4万円ほど加算されます。
地方公務員（一般行政職）の年齢別ボーナス額
年齢別のボーナスは以下の通りです。
| 18～19歳 | 815,043円 |
| 20～23歳 | 938,137円 |
| 24～27歳 | 1,041,577円 |
| 28～31歳 | 1,160,113円 |
| 32～35歳 | 1,301,102円 |
| 36～39歳 | 1,468,914円 |
| 40～43歳 | 1,638,331円 |
| 44～47歳 | 1,758,363円 |
| 48～51歳 | 1,844,951円 |
| 52～55歳 | 1,913,094円 |
| 56～59歳 | 1,968,120円 |
地方公務員（一般行政職）の年収
地方公務員（一般行政職）の平均年収
6,376,820円 （平均年齢 42.3歳）
※月額平均給与×12＋ボーナス額で算出。以下の年齢別も同様に算出。
地方公務員（一般行政職）の年齢別年収
年齢別の年収（推計値）は以下の通りです。
| 18～19歳 | 2,927,991円 |
| 20～23歳 | 3,592,417円 |
| 24～27歳 | 4,194,193円 |
| 28～31歳 | 4,760,797円 |
| 32～35歳 | 5,378,918円 |
| 36～39歳 | 6,061,686円 |
| 40～43歳 | 6,725,959円 |
| 44～47歳 | 7,219,299円 |
| 48～51歳 | 7,585,943円 |
| 52～55歳 | 7,838,226円 |
| 56～59歳 | 8,035,620円 |
基本的に年功序列なので、役職についていなくてもかなりの年収に達します。
さらに、56～59歳で地方公務員の部長級まで昇進していれば1000万円を超えることも珍しくありません。
（給料体系は各自治体が独自に決めているので、自治体の財政状況に大きく左右されます）
地方公務員（一般行政職）の退職金
22,860,000円
公務員は“”今のところ”60歳が定年なので、上記の額は60歳で定年退職した際の金額です。
定年よりも早く退職すると額は大きく落ちます。
地方公務員（一般行政職）の生涯収入
生涯収入（大卒）
261,247,394円
給与収入＋退職金で算出。年齢別の推計平均年収の合計（22〜59歳）
国家公務員や民間企業と比較
その他の公務員や民間企業と比較してみます。
・国家公務員（行政職）の生涯年収（22〜59歳）：283,318,223円
・民間企業（男性：大卒）の生涯年収（22〜59歳）：288,000,000円
・民間企業（女性：大卒）の生涯年収（22〜59歳）：235,500,000円
国家公務員は 「人事院 H29国家公務員給与等実態調査」から推計。
民間企業は「労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計2017」から引用。
職種別 地方公務員の給料
以下の記事では職種別・自治体別の給料をまとめています。
まとめ
今回は地方公務員（一般職）の給料についてまとめました。
同じ地方公務員でも、一般の市役所、政令市、県庁、町村役場など規模が変わると給料も変わります。
そこで様々な地方公務員の年収を比較してみます（全て一般職）
・政令市職員（一般行政職）の生涯年収（22〜59歳）：277,790,891円
・市役所職員（一般行政職）の生涯年収（22〜59歳）：257,614,930円
・県庁職員（一般行政職）の生涯年収（22〜59歳）：264,235,309円
・特別区職員（一般行政職）の生涯年収（22〜59歳）：
279,080,610円
・町村役場職員（一般行政職）の生涯年収（22〜59歳）：237,349,207円
同じ地方公務員でも政令市と町村役場では生涯年収の平均が約4000万円も違います。
特に待遇（給料）を気にする方は地方公務員をひとくくりにせず、ここら辺も意識して受ける自治体を決めた方がいいかもしれませんね。
給料が多ければいいというわけではなく、それぞれにいいところも悪い所もあるとは思いますが、一つの目安にはなると思います。
もちろん、同じ地方公務員でも警察や消防など職種が変わると給料も変わります。
それらも後々まとめていく予定なので、気になる方はぜひご覧ください。
最後まで読んでくださりありがとうございました。