こんにちは、元市役所(政令市）人事のりょうたです。
当ブログをご覧くださりありがとうございます。
今回のテーマは市役所職員の給料です。
公務員に就職・転職を考えている人が一番気になっていることですよね？（僕はそうでした）
この記事では総務省発表の統計資料「 平成３０年地方公務員給与実態調査結果等の概要 」資料（pdf）をもとに
・月額給料（平均額・平均年齢）
・ボーナス（平均額・平均年齢）
・平均年収（平均額・平均年齢）
・退職金
・生涯年収
をまとめています。
この記事を読めば市役所職員の給料が分かるようになっています。
ただし、同じ市役所職員でも政令市（政令指定都市）職員の給料は大きく違うので別にまとめてあります。
もくじ
市役所職員（一般行政職）の給料
市役所職員（一般行政職）の月額平均給料
329,673 円（平均年齢：42歳）
（総務省：平成２９年4月1日地方公務員給与実態調査結果より。高卒・短大卒・大卒の平均の数字。以下年齢別も同様）
ここに各種手当がつくのであまり参考にはならないですね。
市役所職員（一般行政職）の年齢別月額給料
年齢別の給料は以下の通りです。
| 18～19歳 | 150,529円 |
| 20～23歳 | 178,896円 |
| 24～27歳 | 201,779円 |
| 28～31歳 | 227,070円 |
| 32～35歳 | 257,387円 |
| 36～39歳 | 296,141円 |
| 40～43歳 | 334,799円 |
| 44～47歳 | 363,933円 |
| 48～51歳 | 384,771円 |
| 52～55歳 | 400,499円 |
| 56～59歳 | 412,729円 |
公務員は基本60歳が定年ですが、職種によっては再雇用している場合もありますが、今回は59歳までのデータのみ載せます。
60歳以降の給料が気になる方は総務省：平成２９年4月1日地方公務員給与実態調査結果をご覧ください。
市役所職員（一般行政職）の給与（＝月収）
市役所職員（一般行政職）の月額平均給与
401,242 円（平均年齢42歳）
こちらが月収で手取りに直結するのはこちらです。
（手取りはここから年金・税金などが引かれるので給与の8割ほどです）
先ほどの給与に各種手当（残業代、地域手当、住宅手当など）が加算されたもので、先ほどとの差額約72000円が手当に当たります。
市役所職員（一般行政職）の年齢別月額給与
| 18～19歳 | 176,079円（手当25,550円） |
| 20～23歳 | 221,190円（手当42,294円） |
| 24～27歳 | 262,718円（手当60,939円） |
| 28～31歳 | 300,057円（手当72,987円） |
| 32～35歳 | 339,818円（手当82,431円） |
| 36～39歳 | 382,731円（手当86,590円） |
| 40～43歳 | 423,969円（手当89,170円） |
| 44～47歳 | 455,078円（手当91,145円） |
| 48～51歳 | 478,416円（手当93,645円） |
| 52～55歳 | 493,761円（手当93,262円） |
| 56～59歳 | 505,625円（手当92,896円） |
若い頃は手当額が少なく、年を経るに従って徐々に手当が増えていくことが分かりますね。
特に「18～19歳」から「24～27歳」にかけての伸びが大きいですが、これは結婚や出産で家族が増えることによる扶養手当の影響だと思われます。
また超過勤務手当（管理職以上は管理職手当）の影響も大きいと考えられます。
市役所職員（一般行政職）のボーナス
市役所職員（一般行政職）のボーナス平均
1,509,521円 (平均年齢42歳）
※（給料(平均額 329,673 円)＋扶養手当(0円と仮定)＋地域手当(平均額13,400円) ）×4.4月（2017年の支給基準）で算出。以下の年齢別も同様に算出。
扶養者がいる場合は、平均で4万円ほど加算されます。
市役所職員（一般行政職）の年齢別ボーナス
年齢別のボーナスの推計額は以下の通りです。
| 18～19歳 | 721,288円 |
| 20～23歳 | 846,102円 |
| 24～27歳 | 946,788円 |
| 28～31歳 | 1,058,068円 |
| 32～35歳 | 1,191,463円 |
| 36～39歳 | 1,361,980円 |
| 40～43歳 | 1,532,076円 |
| 44～47歳 | 1,660,265円 |
| 48～51歳 | 1,751,952円 |
| 52～55歳 | 1,821,156円 |
| 56～59歳 | 1,874,968円 |
市役所職員（一般行政職）の年収
市役所職員（一般行政職）の平均年収
6,324,425円（平均年齢42歳）
※月額平均給与×12＋ボーナス額で算出。以下の年齢別も同様に算出。
市役所職員（一般行政職）の年齢別年収額
年齢別の年収（推計値）は以下の通りです。
| 18～19歳 | 2,834,236円 |
| 20～23歳 | 3,500,382円 |
| 24～27歳 | 4,099,404円 |
| 28～31歳 | 4,658,752円 |
| 32～35歳 | 5,269,279円 |
| 36～39歳 | 5,954,752円 |
| 40～43歳 | 6,619,704円 |
| 44～47歳 | 7,121,201円 |
| 48～51歳 | 7,492,944円 |
| 52～55歳 | 7,746,288円 |
| 56～59歳 | 7,942,468円 |
これはあくまでも平均値なので56～59歳で部長まで昇進していれば1000万円を超えることも珍しくはありません
（自治体の規模の大小に関係なく、給料体系は各自治体が独自に決めているので、1000万円超えるかは自治体によります）
市役所職員（一般行政職）の退職金
22,995,000円
公務員は60歳が定年なので、60歳まで務めた場合の値です。
市役所職員（一般行政職）の生涯収入
生涯収入額（大卒）
257,614,930円
給与収入＋退職金で算出。なお年齢別の推計平均年収の合計（22〜59歳） 。
大卒で公務員になり、定年まで働くと約2.5憶円稼ぐことができる計算になります。
国家公務員や民間企業と比較
最後に国家公務員や民間企業と比較してみます。
・市役所職員（一般行政職）の生涯年収（22〜59歳）：257,614,930円
・国家公務員（行政職）の生涯年収（22〜59歳）：283,318,223円
・民間企業（男性：大卒）の生涯年収（22〜59歳）：288,000,000円
・民間企業（女性：大卒）の生涯年収（22〜59歳）：235,500,000円
国家公務員は 「人事院 H29国家公務員給与等実態調査」から推計。
民間企業は「労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計2017」から引用。
まとめ
今回は市役所職員の給料についてまとめました。
同じ地方公務員や市役所でも、県庁や政令市、また警察や消防など職種が変わると給料も変わります。
地方公務員の給料はこちらの記事でまとめてあるので、興味のある方はぜひご覧ください。
最後まで読んでくださりありがとうございました。