公務員は羨ましい？コロナショック後も公務員は安泰か元人事が解説します

という疑問を解決します。

　

コロナウイルスの影響（コロナショック・コロナ禍）で企業が倒産したり、内定取り消しや大規模なリストラを行ったというニュースが増えていますよね？

　

「大企業ですら今年以降の採用枠を減らすかもしれない」と言われていて、就活生は心配なはずです。

　

一方で公務員は、今までの不況（リーマンショックや東日本大震災など）をリストラ等することもなく乗り越えてきました。

　

しかし、今回の世界規模のコロナショックでは公務員も流石に悪影響を受けるのでは？と思う方も多いはずです。

　

そこでこの記事では

を解説します。

　

この記事の筆者は政令市で職員人事や採用に携わった経験があり、この記事の信頼性の担保になるかと思います。

　

公務員採用への影響

　

まずはコロナウイルス（コロナショック）が公務員の採用に与える影響について解説します。

　

採用人数は減る

　

まずコロナショックによって公務員の採用人数は減ります。

　

すでに今年度の採用予定人数を決めている自治体は難しいかもしれませんが、そのような自治体でも来年度からは段階的に減らしてくるはずです。

　

なぜなら公務員の人件費は全て税金から出ているため。

　

コロナショックで企業の業績が落ち込み、自粛ムードで個人消費も落ち込めば税収の大幅減は避けられません。

　

しかも、今回のようなことが次いつ起こるか分からないため、自治体を安定的に運営するために固定費である人件費を減らす自治体が増えるのはリスク管理の考え方からも当然です。

　

非正規公務員の採用が増える

　

採用人数が減ると言いましたが、それでも公務員の業務は日々多様化していて、業務量はむしろ増えています。

　

今回皆さんがもらえる10万円の給付金だって手続きをするのは公務員ですし、各種保障の対応も全て公務員の仕事です。

　

そんな中で職員数を減らしていくと、今いる職員の負担が増えてしまい、サービスの低下を招きかねません。

　

そこで多くの自治体が見られると予想される現象が非正規公務員の採用数の増加です。

　

非正規公務員には臨時職員、嘱託職員、再任用職員などがいます。

　

細かい違いはありますが、共通しているのは正規職員よりも給料が安く、昇級もなく、残業代も払わないでいい（正確には残業させてはいけない）点。

　

さらに、非正規公務員は異動が多い正規職員と違ってずっと同じ仕事を任せられる上に、給料が安く、クビをきりやすいので自治体としては貴重な存在です。

　

今後、自治体の財政状況が悪くなれば正規の公務員を減らして非正規公務員を増やす流れが加速するかと考えられます。

　

公務員はこれからも安泰？

　

次に公務員はこれからも安泰なのかを解説します。

　

これからも安泰です

　

公務員はコロナショックが収まった後も、もしくはしばらく収まらなくても基本的に安泰であることに変わりはありません。

　

ちなみにここでの「安泰」は「クビにならない」という意味です。

　

ただし、問題を起こしてしまえばコロナショックどうこうに関係なくクビになります。

　

公務員がクビになるケースはコチラの記事で解説しています。

　

安泰ではなくなる公務員

　

公務員は基本的に安泰で、クビにはならないと解説しましたが「基本的に」ということはクビになる公務員も出てきます。

　

それが以下の業種の公務員です。

　

ここでの清掃は主にゴミの収集や処理を行う職員、交通関連は自治体が運営している市営・県営バスなどの運営・運転に関わる職員、上下水道事業は言葉通り上下水道の維持管理に関わる職員をさします。

　

民間に委託している自治体も増えていますが、いまだに自治体の事業として職員を採用している自治体もあるんです。

　

しかし、コロナショックで税収が減り、自治体の財政状況が悪化すれば上記の事業は民間に委託になり、関連する職員は解雇されます。

（注）事務職員として採用されている職員は、民間委託後には他の部署に異動になるだけです。

　

これらの職員に関しては地方公務員法で法律や事業の変更によって人員が不要になった場合は解雇してもいいと定められており、法的に問題はありません。

　

おそらく公務員をクビになっても、事業を受け継いだ民間企業で再雇用になる可能性は高いですが、業績が悪化すればいつクビになるか分からないです。

　

実際に民営化された郵便事業では金融事業の低迷を受けて郵便局員の５％にあたる約1万人の人員整理を予定しています。

日本郵政、郵便局員１万人削減案　金融事業低迷受け　東京新聞

　

一方で企業でいう倒産にあたる財政破綻をした北海道の夕張市は職員の早期退職を促したものの、リストラや強制的な解雇は行っていません。

　

自治体の場合、運営していく最低限の人数を確保していかないと市民サービスに悪影響が出ますし、そもそも営利団体ではないというのが大きいです。

　

以上のように一部の例外はありますが、公務員はコロナショックの後も安泰だと考えられます。

　

さいごに

　

この記事の内容をまとめると以下の通りです。

　

　

今公務員の方で、特に事務職採用の方は今後も安泰だと考えてもいいかと思います。

　

しかし、自治体にもよりますが来年以降採用予定者数が減っていく可能性は高いため公務員を目指す方は今年で決めるのが一番です。

　

そして公務員試験の合格を目指すなら、公務員試験の合否を決める面接対策に特に力をいれなくてはいけません。

　

このブログでは政令市で若手面接や集団討論の面接官を担当した経験を活かして公務員試験の面接で高得点を取る方法を紹介しています。

　

　

また面説ではテクニックを知ること以上に練習をすることが重要です。

　

そのためにはプロの指導を受けること、つまり公務員予備校に通うことが費用はかかりますが公務員になる近道です。

　

独学でも受かる人は受かりますが、多くの方は予備校に通った方が合格に近づきます。

　

特に面接の配点が高い自治体（市役所）にオススメの予備校はコチラの記事でまとめてあるので、公務員に興味のある方はとりあえず資料請求だけでもすることをオススメします（もちろん無料です）。

　

　

それでは最後までご覧くださりありがとうございました。