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公務員試験

国と地方自治体どっちが合格しやすい?

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こんにちは、りょうたです。

以前、国と地方自治体の公務員の違いについて書きました。

仕事は簡単ではないことも書きましたが、平均年収や現時点での安定性などを考えれば公務員は非常にオススメの職業です。

そのため、公務員になれたらどこの自治体でもいいという方も一定数はいると思います。

そして、そのような方は複数の自治体を受けると思いますが、できれば受かる方を選びたいですよね。

そこで今回は国と地方自治体どっちが合格しやすいかを記事にしました。

ちなみに、公務員には国、地方自治体を問わず様々な職種がありますが、最も受験人数も合格者も多い事務職(国では国家一般職)にしぼって検証したいと思います。

もくじ

合格しやすさの基準

合格のしやすさと一言で言っても人によって得手不得手もあり様々な基準があると思います。

そこでいくつかの基準をあげてみます。

・試験科目の多さ

・試験の難易度

・倍率

・日程

それでは詳しく見ていきましょう!

試験科目の多さ

試験科目が多ければ多いほど、勉強量、そして膨大な勉強時間が必要になります。

特に以前、公務員試験の科目について記事にしましたが、事務系の専門科目の科目数の多さには驚いたと思います。

そのため、試験科目の多い「国家公務員」や「県庁」「政令市」に比べて教養科目のみ政令市でない「市役所」など多くの地方自治体は試験科目数の点では楽、つまり合格しやすいです。

試験の難易度

試験の難易度も専門科目がある方が難しくなります。

さらに教養問題の難易度も変わります。

教養問題の難易度は、国>県>政令市>市町村の順です。

そのため、試験の難易度でも 「国家公務員」>「県庁」「政令市」>「その他の市町村」という順になります。

日程

試験日程も自治体、職種によって異なりますが、基本的に国→県庁・政令市→その他の市役所の順に試験があります。

一部、イレギュラーな時期に試験を行う自治体や機関がありますが、基本的には国の方が試験が早いため準備期間は短くなってしまいます。

ここまでだと、国の方が地方自治体よりも合格しにくいと思うかもしれません。

しかし、違う見方もできます。

今までは自分がメイン(受験科目や難易度、日程など)の話でしたが、試験ですので相手がいます

そこで次は相手の存在を意識した観点で検証していきます。

倍率

まずは倍率です。

これは試験ならとても重要な観点です。

どれだけ問題が難しくても倍率が低ければ入りやすく感じますもんね。

そこで、実際の倍率ですが、国の事務職にあたる国家一般職は全国をブロックに分けて試験を行い、その中で合格者を決定します。

そのため同じ国家一般職でも受験地域によって多少の差は生じます。

下の表は各ブロックのここ数年の採用予定人数と倍率の平均です。

  採用予定人数 倍率
北海道 約170名 2
東北 約170名 2
関東甲信越 約700名 3
東海北陸 約250名 2
近畿 約350名 3
中国 約150名 2
四国 約100名 3
九州 約250名 3
沖縄 約50名 4

表を見ていただくとわかる通り倍率はどの地域でも2~3倍、高くても4倍です。

一方で県庁や市役所の事務職の倍率は10倍~20倍がほとんどです。

そのため、倍率という点では国の方が地方自治体よりも合格しやすくなります。

合格者数

倍率と同じようなものでは?と思うかもしれませんが、合格者数は倍率とは違います。

違うというよりもかなり重要です。

例えば極端な話ですが、同じ5倍の倍率でも合格者が1人の場合と100人の場合では、後者の方が絶対に合格しやすいです。

ここまで極端ではありませんが、多くの市役所の合格者数は10~20人前後、規模の小さい自治体では「若干名」としか記載せず、数人しか採用しません。

その場合、数人でもめっちゃくちゃ頭のいい人や面接官が欲しがる人がいた時点であなたがどれだけ高得点をとっても、どんなに魅力的な人でも不合格になります。

その点、国は数百人規模の募集があるので、合格しやすいです。

加えて国家公務員の試験は来年が受験本番の大学3年生が練習ついでに受ける場合もあり、実際の倍率はさらに下がります。

(練習で受けて合格しても面接で「今3年生だよね?来年どうするの?」と聞かれて撃沈です。「退学してでも入ります」と言っても良いですが、面接官によっては「受験勉強もして3年間も通った大学さえ簡単にやめるやつなら、仕事がいやならすぐにやめそうだな」と思われますので落ちます)

以上のことから、勉強さえどうにかしてしまえば、そして公務員試験の合格にだけ焦点をあてれば国は地方自治体よりも合格しやすいといえると思います。

ここまでだと、勉強さえどうにかすれば国家公務員になれるという結論になりそうですが、実はそうはなりません。

まだ終わりじゃないんです

それでは最後の関門について解説します。

公務員試験合格=内定ではない

今までは公務員試験の受かりやすさについて解説しました。

しかし、公務員試験に合格するのと、公務員になることはイコールではありません

公務員試験に合格してからが本番

公務員試験に合格すると、国家公務員の場合はここから「官庁訪問」という名の実際に働く部署を訪問して受ける面接があります。

そのため、公務員試験に合格したとしてもこの面接を突破できなければ国家公務員になれません。

また人気の部署ほど倍率は高くなります。

そのため、せっかく公務員試験に合格しても、その次の面接を突破できなければ採用されません。

また仮に面接を突破しても採用が確定するのではなく「来年度の採用予定者の名簿」名前が載るだけです。

そして実際の採用者はその名簿の成績が上から順に選ばれていくため、合格して名簿に名前がのっても国家公務員になれるとは限りません。

さらにこの有効期限は1年なので、その年採用されないとまた一から受けなおす必要があります。

そのため、どの部署を受けるべきかを、過去の倍率や最近の受験者の傾向から予測して考える必要があります。

地方自治体は安心?

一方で地方自治体も公務員試験を合格した後に面接試験があります。

地方も同様に面接を突破しないと合格できません。

さらに、多くの自治体は最近「人物重視」の傾向が強く、公務員試験(筆記試験)は足切りで、面接が占める割合が大きいです。

そのため、公務員試験に合格したからと言って油断していては面接で落とされて、今までの勉強が、極端な言い方をすれば、無駄になります。

それを避けるためにも面接対策はとても大事です。

ちなみに、地方自治体の場合、面接試験に合格すると、国と同様に 「来年度の採用予定者の名簿」に名前が載りますが、ほぼ100%採用されます

県庁などで稀に名簿にのっても採用されない場合がありますが、それは本当に稀なケースです。

以上のように、国も地方自治体も試験や採用の仕組みに違いがあるため、一概にどちらかが簡単、合格しやすいというのはないというのが結論です。

ここまで引っ張っておいてすみません。

しかし、それぞれの特徴をとらえて、自分の得手不得手も考えながら対策を練れば公務員になることは誰でも可能です!

今後は少しずつそのためにやることを書こうと思います。

読んでくださりありがとうございました。

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