こんにちは、元政令市人事のりょうたです。
当ブログをご覧くださりありがとうございます。
公務員になりたい人は学生・社会人・フリーター問わずたくさんいると思います。
特に超一流企業ですら終身雇用は無理だと宣言していますが、公務員の終身雇用は崩壊していないので、人気が出るのもわかります。
しかし、公務員は誰でもなれるものではありません。
公務員試験に合格しなくてはいけません。
そしてその試験には自治体や職種ごとに異なる受験資格が存在します。
今回は公務員になるために受ける公務員試験の受験資格について説明していきます。
もくじ
主な受験資格
公務員試験の受験資格には大きく分けて以下の6種類があります。
・全公務員共通の要件
・年齢制限
・学歴
・資格
・身体
・国籍
それでは、１つずつ見ていきましょう。
全公務員共通の要件
国家公務員、地方公務員、そして職種を問わず、全ての公務員の「受験案内」には多少表現は変わっていたとしても、以下の4つの項目が記載されています。
１.成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む）
2.禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
3.〇として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者（〇には地方自治体なら地方公務員、省庁なら国家公務員）
4.日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
この4つのどれか1つにでも当てはまる人は公務員試験を受験することはできません。
これは、「国家公務員法第38条」、「地方公務員法第16条」に「欠格条項」つまりは「受験資格を欠いている人の条件」として定められており、法律が変わらない限り受験資格はありません。
隠して受験してもばれたら内定取り消し・懲戒処分です。
年齢制限
欠格条項にあてはまる人は少ないと思いますが、公務員を目指す多くの人が気にしているのはこの年齢制限だと思います。
何歳までなら公務員になることができると思いますか？
年齢制限は自治体や職種によってかなり幅があり、21歳から59歳まで非常に幅広いです。
そうなんです。21歳までの試験もあるので、その職種は大卒の時点でアウトですよね。
ちなみにこの年齢制限は試験や受験職種によって大きく変わります。
「高卒程度」の試験では20代前半、「大卒程度」の試験では30代前半もしくは29歳、「社会人経験枠」の試験では上限なしの場合が多いです。
しかし、社会人経験枠でも30～40歳など制限があることも多いので、事前に確認することは大切です。
また上限なしでも定年（59歳）までです。
ちなみに「高卒程度」「大卒程度」と聞いて、中卒や高卒の方は「大卒程度」の試験を受けれないのでは？と心配するかもしれません。
でも大丈夫です！
次はこの学歴について詳しく説明します。
学歴
公務員は「高卒程度」「大卒程度」のように学歴別に試験を実施するのが一般的です。
しかし、これは試験のレベル（難易度）を表しているだけで、中卒・高卒の方でも「大卒程度」の試験を受験することは可能です。
さらに言うなら「大卒程度」と言っても大学で学んだレベルの試験内容ではなく、専門分野を除けばセンター試験並みかそれ以下の難易度の試験です。
なので、学歴がなくてもしっかり対策をとれば中卒・高卒の方でも「大卒程度」の試験に合格することはできます。
ただし、職種によっては「大卒以上」「大学院卒」などの学歴要件を設けている場合もあるので、要確認です。
ちなみにですが、「大卒程度」よりも「大学院卒」の区分で受験した方が、そもそも大学院卒の人数が少ないので倍率は低くなります。
しかし、「大学院卒」区分の試験で「大学院卒」レベルの難しい問題を出す自治体（東京都Ⅰ類Ａなど）もあるので注意が必要です。
資格
基本的に公務員になる際に特別な資格は必要ありませんが、一部の職種では資格が必要です。
例えば教員採用試験では「教員免許」が必要ですし、福祉系の職種なら「社会福祉士」などの資格が必要になる場合もあります。
しかし、資格が必要となるのは基本的に専門職のみなので、事務職を狙っている方は原則必要ありません。
また、ここ最近では教職員の人気が落ちてきているので、教員免許なしでも教員採用試験を受けることができるよう改革が進んでいます。
数年前までは数十倍の倍率をほこる超難関試験だったのに、最近の好景気＆ブラック体質がばれつつあるのに、全く改革が進まないため敬遠されているのでしょう。
本来なら国の将来を担う教育に関わる教員の待遇改善にしっかり取り組まないといけないのですが。。。
身体
身体要件は一部の職種にのみ存在します。
具体的には裸眼で〇〇以上、身長 〇〇以上 などの身長・視力の基準が主です。
また消防など一部の職種では「てんかん」などの病気・障害をもっていると受験資格が与えられない場合もあります。
この他にも受験資格ではありませんが、警察や消防の試験では体力試験（腕立て、上体起こし、反復横跳びなど）が実施される場合もあります。
国籍
国家公務員、地方公務員に関係なく日本国籍がなくても公務員になれる場合はあります。
しかし、日本国籍がないと公務員になれない職種もあります。
さらには、日本国籍があっても、外国籍を有していればなることができない職種も存在します。
基本的に外務関係は 外国籍を有していれるとなることができません。
さらに、地方公務員では「公権力の行使または公の意思の形成に参画する公務員については、日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則に基づき
「公権力の行使にあたる業務」と「公の意思の形成に参画する業務」には就くことができません。
表現がややこしいですが早い話、警察官や消防官にはなることができません。
さらに税の滞納処分や生活保護の決定などの仕事に着けないので、自治体によっては（特に規模の小さい自治体では）、職務上の制限が多いと考えて採用に消極的になる可能性があります。
以上の条件を満たしていれば、基本的にはどの公務員試験でも受けることはできます。
さらに、日程さえかぶっていなければ何か所受けても大丈夫です。
どの試験も受験料はタダですし、一度落ちても翌年に再受験することも可能です。
再受験しても、某医大のように減点することはありません。
なので、絶対に公務員になりたいという強い思いがあるのなら、何度でも挑戦することをオススメします！
と言っても何度も落ちたら精神的に辛いので、一回で合格できるようなアドバイスをこのブログではしていきたいと思いますので、待っていてください。
それでは、読んでくださりありがとうございました。