こんにちは、公務員人事のりょうたです。
いつも当ブログをご覧くださりありがとうございます。
前回までの記事では公務員の帰宅時間（残業時間）と休暇について解説しました。
今回は公務員の育休や産休について書きます。
この記事を読めば公務員が
・産休をどれくらいとれるか
・育休をどれくらいとれるか
・休暇明けのサポートはあるのか
が分かります。
もくじ
公務員の産休
産休の取得のタイミング
公務員の産休は 妊娠が分かった時点で、産休を取る前提で上司は考え、本人と面談を行って産休に入るタイミングを相談します。
休んでいる間は代替職員を配属するので、仕事の心配はする必要はなく、安心して休むことができます。
日数
産休の取得可能な日数は産前8週間、産後8週間です。
民間よりも長いのが特徴ですね。
ちなみに産休を取った方はほぼほぼ産休が終わった後に育休も取得されます。
公務員の育児休暇
育休所得のタイミング
育休に関しても妊娠が分かった時点で、 妊娠が分かった時点で、育休を取る前提で、本人と面談を行って育休に入るタイミングを決めます。
また「イクメン」を、つまり男性が育児に参加することを、推進している自治体では、取り組みの結果を出すために男性に対しても育休を取るように上司から声をかけるそうです。
また、産休と同様に 休んでいる間は代替職員を配属するので、仕事の心配はする必要はなく、安心して休むことができます。
日数
公務員は法律上は育休を最長3年取れます。
民間は1年、長くても2年のところが多いので、公務員の育休は民間に比べると長いですね。
ちなみに、統計では、6ヶ月〜1年6ヶ月の育休を取得している方が最も多い（女性取得者の約52％）です。
「平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」（総務省自治行政局）より抜粋
法律上3年育休は取れるのに、手当が出るのが1年のみなので1年前後の方が多いみたいですね。
あとは保育所（保育園）や幼稚園の入園・入所のタイミングも関係してそうです。
一方で、3年とっている方も18％いますし、手当の期間を長くできればもっと増えるのではないかと思います。
子育てにはお金の心配なくしっかり取り組んでもらえる環境がベストだと思うので、手当の期間を延ばせればいいのになと思います。（財政的に厳しいかもですが）
休暇後のサポートは充実
休んでいる間は代替職員を配属するので、仕事の心配はする必要は一切ありません。
さらには、復帰後の異動先も負担が少ない（現場に出たり、残業が少ない）部署や課・係に配属されるように配慮する場合が多いです。
加えて時間を短縮した勤務も可能になります。
また産休や育休を取得したことで昇進にマイナスになることもありません。
（実際に産休・育休取得した上で、部長まで昇進した職員が僕がいた市役所にもいらっしゃいました）
取得率
「平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」（総務省自治行政局）
女性職員は99％以上育休を取得しています。
男性ももちろん育休を取れますが、女性の99％に対して男性はまだ4.4％で、かなり低いです。
平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（抄） より抜粋
男性の育児参加が推進されているため、H25年に比べると2倍以上になりましたが、倍増と言っても元が低すぎるのでまだまだだと言わざるを得ない状態です。
まとめ
公務員の
産休の取得可能な日数は産前8週間、産後8週間
育休の取得可能な日数は法律上は育休を最長3年、実際は6ヶ月〜1年6ヶ月取る人が多い
休暇後のサポート体制は充実しており、休暇を取得しても部長職まで昇格できる（あとは本人の能力次第）
男性の育休取得率は4.4％で、年々増えているがまだ低い
以上です。
公務員は民間と違って法律を守らなくてはなりませんし、育休の取得を促進しているので、民間に比べて育休が取りやすいのはたしかです。
（もちろん、民間が法律を守らないというわけではありませんが、民間も希望すれば1年間の育休を認めないといけないのに実際は、希望しにくい環境になっています）
しかし、男性の育休取得率がまだまだ低いのでそこは課題ですね汗
それでも僕の大学の同期で民間に就職した女の子の大半が結婚を機に退職したのに比べると、公務員はほぼ全員が復職されるので、公務員の子育て環境は民間に比べるとはるかに整ってると思います。
読んでくださりありがとうございました。
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