公務員の待遇

公務員の階級と役職を解説します

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公務員にはどんな役職があるの?
階級と役職って言葉を聞いたけど、何が違うの?

という疑問を解決します。

 

国家公務員は民間と同じように課長部長のような「役職」がありますが、それ以外にも「階級」というものもありますがややこしく感じている人もいるかと思います。

 

そこでこの記事では

公務員の「役職」と「階級」の違い

公務員にはどんな「役職」(「階級」)があるのか

解説します。

 

「階級」は働くうえでは気にする必要はありませんが、「役職」は上司を呼ぶ際などには理解しておいた方がいいのであるので公務員を目指す方、現役の公務員の方はしっかりおさえておきましょう!

 

「役職」と「階級」の違い

 

公務員には「役職」と「階級」という2種類の

 

この2つの違いはとてもシンプルで

「役職」は業務上のポジションのこと

例:部長、課長、係長など

「階級」は給料を決める基準

例:階級が1級の職員の基本給は20万円、5級の職員の基本給は30万円など

を指します。

 

これだけではイメージしづらいので、次は階級と役職の具体例を紹介していきます。

 

地方公務員の「階級」

地方公務員の階級
「地方公務員の階級」
参考文献:「自治体の給与・人事戦略」(自治体給与人事研究会)
人事院規則9-8(初任給、昇格、昇格等の基準)別表第1

 

これは人事院が発表した資料から抜粋した「地方公務員の階級」の例

あくまでもモデルなので自治体によって細かい所が異なります。

 

ただ最初に説明した通り「階級は給料を決める基準」なので、この表からは「この役職につくと給料は〇級をもとに計算する」ことしかわかりません。(また同じ階級でも在籍年数や年齢等により基本給が違うこともあり、ややこしいので割愛します)

 

それでは公務員の役職のイメージが付きづらいと思うので、次は役職についてもっと詳しく解説します。

 

地方公務員の「役職」

総務省より(⇓のリンクから拡大版が見れます)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000043253.pdf
※「困難」とは、当該標準的職務のうち、困難な業務を処理、分掌又は所掌する職務を示す。
※「重要」とは、当該標準的職務のうち、重要な業務を所掌する職務を示す。

 

こちらの総務省発表の資料は東京都と政令指定都市における階級と職務(役職)の対応表です。

例えば東京都の8級職員の役職は局長ということが分かります。

 

また、同じ等級でも自治体が違うと対応する役職が違ったり、そもそも対応する役職が存在しない場合も。

(例:同じ8級でも横浜市なら局長、京都市なら部長、北九州市は対応する役職なし)

 

さらに同じ役職でも自治体によってなれる年齢も異なりますし、仕事内容も多少は違います。

 

それらを全て解説するのは難しいですが、以下の記事で各役職になれる平均的な年齢と主な仕事内容を解説しています。

⇒公務員の役職別の年齢、仕事内容を解説します(近日公開予定です)

 

国家公務員の「階級」

国家公務員の役職
「国家公務員の階級」
参考文献:「自治体の給与・人事戦略」(自治体給与人事研究会)
人事院規則9-8(初任給、昇格、昇格等の基準)別表第1

※「困難」とは、当該標準的職務のうち、困難な業務を処理、分掌又は所掌する職務を示す。
※「重要」とは、当該標準的職務のうち、重要な業務を所掌する職務を示す。

 

こちらは国家公務員の階級の例です。

 

同じ国家公務員でも本庁か地方出先かで階級が大きく違いますよね

特に地方出先機関の課長は4級ですが、本庁の課長は10級で給料の基準となる階級が異なるので当然ながら給料も大きな差が生まれます。

国家公務員、特に官僚の給料をこちらの記事でまとめてありますが、出先と本庁では同じ年齢でも2倍やそれ以上の差が生まれます。

⇒官僚の年収はいくら?事務次官なら〇千万オーバー

 

また、採用が国家総合職なのか国家一般職なのかでも、昇級のスピードや上限が変わるんです。

 

国家公務員の「役職」

 

次は国家公務員の主な役職を解説します。

 

・事務次官

・外局長官

・官房長

・局長

・部長

・局次長、審議官

・課長

・課長補佐

・室長

・企画官、専門官

・係長、主査

・主任

・係員

 

これだけではイメージしずらいですよね。しかも同じ役職でも仕事内容はもちろん、年齢も異なるんです。

 

そこで役職をイメージしやすいように、国家総合職と国家一般職職員のキャリアパスを紹介します。

 

国家総合職のキャリアパス

平成13年度 年次報告書 図16 「I種採用職員のキャリアパスの例」

 

これは平成13年度の人事院の年次報告書にある国家総合職(Ⅰ種)で採用された職員が国家公務員のトップである事務次官になるまでの流れ、キャリアパスです。

 

このキャリアパスに関して報告書内では以下のように述べられています。

I種試験に合格して採用され、事務次官になった職員の具体的なキャリアパスである。大学学部卒業後、係員として採用され、3年目に係長に昇進、その後、他省庁勤務を経験し、8年目の課長補佐級昇進時に地方公共団体に出向している。

次に、特殊法人勤務などを経験した後、20年目で課長、28年目で審議官、34年目で事務次官に到達しているが、この職員の場合、非常に多様な職歴を経ることにより、幅広い視野を養うことを可能にしている。

 

事務次官のポストは少なく、このキャリアケースは極端な出世コースです。

大半の職員は地方公共団体や地方出先機関へと出向して課長や課長補佐、出向先の機関長などで国家公務員としてのキャリアを終えますが、退職後に民間に転職(いわゆる天下り)する人も。

(ちなみにですが、事務次官の年収は2000万を軽く超えます。詳しくはコチラ

 

国家一般職のキャリアパス

平成13年度 年次報告書  図17 「II種採用職員のキャリアパスの例」

 

こちらは国家一般職(Ⅱ種)で採用された職員の職員のキャリアパスです。

 

先ほどの国家総合職職員のキャリアパスに比べると出世のペースは遅く、最終的に本省の課長でキャリアを終えていますが、本省課長も十分な出世組です。

 

実際に、この報告書内でも

II種試験に合格して採用された職員の具体的なキャリアパスである。係長への昇進が10年目、課長補佐級である管区専門官への昇進が21年目とI種採用職員と比べて大きな差がある。33年目に課長に到達しているが、これはII種採用職員としては相当高いポストに昇進した例である。

とあるように、国家一般職採用の職員で本省課長まで出世するのはかなりハードルが高く、このキャリアパスも出世コースと言えます。

 

約10年で係長までは一般的ですが、それ以降出世できるかは本人の能力と努力(あとかなり大切なのは運)次第です。

 

さいごに 

 

公務員の役職や階級について解説しましたが、国家公務員でも地方公務員でも同じですが普通に仕事をして問題さえ起こさなければ、そこそこのところまでは自動的に出世可能です。

 

また好景気を支えたオリンピックが終わり、コロナウイルスの影響で世界レベルで不況に入りそうな上、民間は能力主義の導入や年功序列賃金や終身雇用を辞めることなどを宣言しているので今まで以上に不安定になることが予想されます。

 

そんな中でも公務員はリストラがなく、福利厚生も整っている恵まれた職業です。

 

能力主義で競争しながら働きたいという方にはオススメできませんが、自分のペースで安定した働き方をしたい方には公務員は一番オススメできる職業と言えます。

 

このブログではそんな公務員になるために特に必要な面接を突破するためのテクニックや面接官の視点を解説しているので、興味のある方はぜひご覧ください。

 

それでは最後までご覧くださりありがとうございました。

 

 

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