特別区（23区）職員の給料【年収・ボーナス・退職金全て公開します】

　

こんにちは、元政令市人事のりょうたです。

　

当ブログをご覧くださりありがとうございます。

　

今回のテーマは特別区（23区）職員の給料です。

　

公務員の給料って公務員に就職・転職を考えている人もそうでない人も気になっていることですよね？（僕はかなり気にしていました）

　

この記事では総務省発表の統計資料「 平成３０年地方公務員給与実態調査結果等の概要 」資料（pdf）などをもとに特別区職員の

をまとめています。

　

この記事を読めば特別区職員の給料が分かるようになっています。

　

特別区とは

　

特別区って聞きなれない言葉だと思います。

　

公務員を狙っている（狙ったことがある）方以外は知らない言葉かもしれません。

　

特別区とは「東京23区」のことです。

　

つまり今回のテーマ「特別区職員の給料」は「東京23区の区役所職員の給料」ということになります。

　

特別区職員（一般行政職）の給料

　

特別区職員（一般行政職）の月額給料の平均

　

309,109円　（平均年齢　41.6歳）

　

（総務省：平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果より。高卒・短大卒・大卒の平均の数字。以下年齢別も同様）

 

実際の手取りはここに各種手当がつくのであまり参考にはならないですね。

　

特別区職員（一般行政職）の年齢別月額給料

　

年齢別の給料は以下の通りです

　

18～19歳	150,684円
20～23歳	180,392円
24～27歳	200,807円
28～31歳	230,918円
32～35歳	268,833円
36～39歳	305,225円
40～43歳	341,528円
44～47歳	362,046円
48～51歳	375,457円
52～55歳	389,496円
56～59歳	404,125円

　

公務員は基本60歳が定年ではあるものの、職種によっては再雇用している場合もあります。

 

ですが、再雇用は大幅に金額が落ちるので、今回は59歳までのデータのみ載せます。

 

60歳以降の給料が気になる方は総務省：平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果をご覧ください。

　

特別区職員（一般行政職）の給与（月収）

特別区職員（一般行政職）の月額給与の平均

　

428,522円　（平均年齢　41.6歳）

　

こちらが月収で手取りに直結するのはこちらです。

（手取りはここから年金・税金などが引かれるので給与の8割ほどです）

 

先ほどの給与に各種手当（残業代、地域手当、住宅手当など）が加算されたもので、先ほどとの差額約12万円が手当に当たります。

 

あくまで平均額ですが地方公務員の中では特別区職員の各種手当の額が最も高いです（県庁職員でも平均約8万円）

 

これは、東京は物価や家賃等が他の地域よりも圧倒的に高く、さらに長距離通勤する職員が多いため、地域手当や通勤手当などの額が高いからだと思われます。

 

　

特別区職員（一般行政職）の年齢別月額給与

　

年齢別の給与（と各種手当）は以下の通りです。

　

18～19歳	202,303円（手当51,619円）
20～23歳	254,776円（手当74,384円）
24～27歳	291,588円（手当90,781円）
28～31歳	327,248円（手当96,330円）
32～35歳	375,495円（手当106,662円）
36～39歳	422,508円（手当117,283円）
40～43歳	470,371円（手当128,843円）
44～47歳	498,724円（手当136,678円）
48～51歳	515,267円（手当139,810円）
52～55歳	534,737円（手当145,241円）
56～59歳	552,522円（手当148,397円）

　

手当額は県庁と比べても全年齢で2～5万円前後多いですが、若い頃は手当額が少なく、年を経るに従って徐々に手当が増えていくのは市役所と同じです。

　

また政令市を含む市役所と同じく「24～27歳」までの増加額が多いですが、これは結婚や出産による影響が大きいと考えられます。（大幅な手当の増加の要因の１つが扶養手当であるため）

　

給料だけ見るだけでもいろいろと分かるのでおもしろいですね（あくまでも想像の域を出ませんが）

　

特別区職員（一般行政職）のボーナス

　

特別区だけ年に3回ボーナスがあります。

それってずるいと思いますよね。

　

でもずるくないんです。

　

ボーナス支給は3回ありますが、総額は他の自治体とほぼ変わりません。

そのため1回あたりの支給額は他の自治体より少ないので、ボーナス感が少し薄れてしまいそうだなと個人的には思います。

　

特別区職員（一般行政職）のボーナス平均額

　

1,514,080円　（平均年齢　41.6歳）

 

※（給料(平均額 329,673 円)＋扶養手当(0円と仮定)＋地域手当(平均額35,000円) ）×4.4月（2017年の支給基準）で算出。以下の年齢別も同様に算出。

 

扶養者がいる場合は、平均で4万円ほど加算されます。

 

政令市や県庁職員のボーナス平均が約160万、通常の市役所のボーナス平均が約150万なので、支給回数が違うだけで額は変化ありませんよね。

 

　

特別区職員（一般行政職）の年齢別ボーナス額

　

年齢別のボーナスは以下の通りです。

　

18～19歳	817,010円
20～23歳	947,725円
24～27歳	1,037,551円
28～31歳	1,170,039円
32～35歳	1,336,865円
36～39歳	1,496,990円
40～43歳	1,656,723円
44～47歳	1,747,002円
48～51歳	1,806,011円
52～55歳	1,867,782円
56～59歳	1,932,150円

　

特別区職員（一般行政職）の年収

　

特別区職員（一般行政職）の平均年収

　

　6,656,344円　（平均年齢　41.6歳）

　

※月額平均給与×12＋ボーナス額で算出。以下の年齢別も同様に算出。

　

通常の市役所の平均年収（約630万）と比べても30万円以上高いです。

⇒市役所職員の給料はコチラから

　

特別区職員（一般行政職）の年齢別年収

　

年齢別の年収（推計値）は以下の通りです。

　

18～19歳	3,244,646円
20～23歳	4,005,037円
24～27歳	4,536,607円
28～31歳	5,097,015円
32～35歳	5,842,805円
36～39歳	6,567,086円
40～43歳	7,301,175円
44～47歳	7,731,690円
48～51歳	7,989,215円
52～55歳	8,284,626円
56～59歳	8,562,414円

　

基本年功序列なので、役職についていなくてもかなりの年収に達します。

　

さらに、56～59歳で特別区の部長級まで昇進していれば1000万円を超えることも珍しくなく、1200万円を超えるケースもあります。

　

（自治体の規模の大小に関係なく、給料体系は各自治体が独自に決めているので、自治体の財政状況によります）

　

特別区職員（一般行政職）の退職金

　

23,420,000円　

　

公務員は60歳が定年なので、60歳まで務めた場合の値です。

　

定年よりも早くやめるとその分、額が落ちます。

　

特別区職員（一般行政職）の生涯収入

生涯収入（大卒）

　

279,080,610円

　

給与収入＋退職金で算出。なお年齢別の推計平均年収の合計（22〜59歳） 。

　

大卒で公務員になり、定年まで働くと約2.8憶円稼ぐことができる計算になります。（通常の市役所は約2.5憶円）

　

国家公務員や民間企業と比較

　

最後にその他の公務員や民間企業と比較してみます。

 

　

さいごに

　

今回は特別区（東京23区）職員の給料についてまとめました。

　

特別区と同じ地方公務員でも、県庁や政令市、また警察や消防など職種が変わると給料も大きく変わります。

　

気になる方はコチラの記事をご覧ください。

地方公務員の給料　まとめ

　

また、このブログでは公務員を目指す方のために元面接官視点の面接対策を紹介しています。

　

特に以下の記事が役に立つはずです。

　

それでは、最後まで読んでくださりありがとうございました。