こんにちは、元市役所人事のりょうたです。
当ブログをご覧くださりありがとうございます。
今回のテーマは県庁職員の給料です。
公務員の給料って公務員に就職・転職を考えている人もそうでない人も気になっていることですよね？
この記事では総務省発表の統計資料「 平成３０年地方公務員給与実態調査結果等の概要 」資料（pdf）などをもとに県庁職員の
・月額給料（平均額・平均年齢）
・ボーナス（平均額・平均年齢）
・平均年収（平均額・平均年齢）
・退職金
・生涯年収
をまとめています。
この記事を読めば政令市職員の給料が分かるようになっています。
他にも市役所や政令市職員の給料をまとめていますので、気になる方はご覧ください。
もくじ
県庁職員（一般行政職）の給料
県庁職員（一般行政職）の月額給料の平均
328,772円 （平均年齢 43.1歳）
（総務省：平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果より。高卒・短大卒・大卒の平均の数字。以下年齢別も同様）
実際の手取りはここに各種手当がつくのであまり参考にはならないですね。
県庁職員（一般行政職）の年齢別月額給料
年齢別の給料は以下の通りです。
| 18～19歳 | 151,383円 |
| 20～23歳 | 179,906円 |
| 24～27歳 | 204,328円 |
| 28～31歳 | 233,099円 |
| 32～35歳 | 266,680円 |
| 36～39歳 | 305,337円 |
| 40～43歳 | 345,126円 |
| 44～47歳 | 368,698円 |
| 48～51歳 | 386,443円 |
| 52～55歳 | 401,198円 |
| 56～59歳 | 413,866円 |
公務員は基本60歳が定年ではあるものの、職種によっては再雇用している場合もあるのですが、今回は59歳までのデータのみ載せています。
60歳以降の給料が気になる方は総務省：平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果をご覧ください。
県庁職員（一般行政職）の給与（＝月収）
県庁職員（一般行政職）の月額給与平均
412,153円 （平均年齢 43.1歳）
こちらが月収で手取りに直結するのはこちらです。
（手取りはここから年金・税金などが引かれるので給与の8割ほどです）
先ほどの給与に各種手当（残業代、地域手当、住宅手当など）が加算されたもので、先ほどとの差額約8万円が手当に当たります。
県庁職員（一般行政職）の年齢別月額給与
年齢別の給与（と各種手当）は以下の通りです。
| 18～19歳 | 177,540円（手当26,157円） |
| 20～23歳 | 221,118円（手当41,212円） |
| 24～27歳 | 262,859円（手当58,531円） |
| 28～31歳 | 304,512円（手当71,413円） |
| 32～35歳 | 345,534円（手当78,854円） |
| 36～39歳 | 388,914円（手当83,577円） |
| 40～43歳 | 434,220円（手当89,094円） |
| 44～47歳 | 462,056円（手当93,358円） |
| 48～51歳 | 482,467円（手当96,024円） |
| 52～55歳 | 496,512円（手当95,314円） |
| 56～59歳 | 509,594円（手当95,728円） |
若い頃は手当額が少なく、年を経るに従って徐々に手当が増えていくのは市役所や政令市などと同じです。
手当の額が「18～19歳」から「20～23歳」、「24～27歳」、「28～31歳」と上がるにつれ、約1.5万円ずつ増えていました。
政令市を含む市役所は「24～27歳」までの増加額が大きかったですが、県庁は「28～31歳」まで上がり幅が大きいのが県庁の手当額の特徴です。
これは職員の結婚するタイミングに差があるのではないかと考えられます。（大幅な手当の増加の要因の１つが扶養手当であるため）
給料だけ見るだけでもいろいろと分かるのでおもしろいですね（あくまでも想像の域を出ませんが）
県庁職員（一般行政職）のボーナス
県庁職員（一般行政職）のボーナス平均額
1,604,997円 （平均年齢 43.1歳）
扶養者がいる場合は、平均で4万円ほど加算されます。
県庁職員（一般行政職）の年齢別ボーナス額
年齢別のボーナスは以下の通りです。
| 18～19歳 | 824,485円 |
| 20～23歳 | 949,986円 |
| 24～27歳 | 1,057,443円 |
| 28～31歳 | 1,184,036円 |
| 32～35歳 | 1,331,792円 |
| 36～39歳 | 1,501,883円 |
| 40～43歳 | 1,676,954円 |
| 44～47歳 | 1,780,671円 |
| 48～51歳 | 1,858,749円 |
| 52～55歳 | 1,923,671円 |
| 56～59歳 | 1,979,410円 |
県庁職員（一般行政職）の年収
県庁職員（一般行政職）の平均年収
6,550,833円 （平均年齢 43.1歳）
※月額平均給与×12＋ボーナス額で算出。以下の年齢別も同様に算出。
市役所平均年収（約630万）と25万円高いです。
県庁職員（一般行政職）の年齢別年収
年齢別の年収（推計値）は以下の通りです。
| 18～19歳 | 2,954,965円 |
| 20～23歳 | 3,603,402円 |
| 24～27歳 | 4,211,751円 |
| 28～31歳 | 4,838,180円 |
| 32～35歳 | 5,478,200円 |
| 36～39歳 | 6,168,851円 |
| 40～43歳 | 6,887,594円 |
| 44～47歳 | 7,325,343円 |
| 48～51歳 | 7,648,353円 |
| 52～55歳 | 7,881,815円 |
| 56～59歳 | 8,094,538円 |
基本年功序列なので、役職についていなくてもかなりの年収に達します。
さらに、56～59歳で県庁の部長級まで昇進していれば1000万円を超えることも珍しくありません。
（自治体の規模の大小に関係なく、給料体系は各自治体が独自に決めているので、自治体の財政状況によります）
県庁職員（一般行政職）の退職金
22,890,000円 （定年退職した場合）
公務員は60歳が定年なので、上記の額は60歳で定年退職した際の金額です。
定年よりも早く退職すると額は大きく落ちます。
県庁職員（一般行政職）の生涯収入
生涯収入（大卒）
264,235,309円
給与収入＋退職金で算出。年齢別の推計平均年収の合計（22〜59歳）
通常の市役所の生涯収入（約2.5憶）と比べると、1000万円多い計算になります。
国家公務員や民間企業と比較
最後にその他の公務員や民間企業と比較してみます。
・政令市職員（一般行政職）の生涯年収（22〜59歳）：277,790,891円
・市役所職員（一般行政職）の生涯年収（22〜59歳）：257,614,930円
・国家公務員（行政職）の生涯年収（22〜59歳）：283,318,223円
・民間企業（男性：大卒）の生涯年収（22〜59歳）：288,000,000円
・民間企業（女性：大卒）の生涯年収（22〜59歳）：235,500,000円
国家公務員は 「人事院 H29国家公務員給与等実態調査」から推計。
民間企業は「労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計2017」から引用。
まとめ
今回は県庁職員の給料についてまとめました。
同じ地方公務員でも、一般の市役所、政令市、また警察や消防など職種が変わると給料も変わります。
それらも後々まとめていく予定なので、気になる方はぜひご覧ください。
最後まで読んでくださりありがとうございました。