こんにちは、元市役所人事のりょうたです。
当ブログをご覧くださりありがとうございます。
今回のテーマは町村役場職員の給料です。
公務員の給料って公務員に就職・転職を考えている人もそうでない人も気になっていることですよね？
この記事では総務省発表の統計資料「 平成３０年地方公務員給与実態調査結果等の概要 」資料（pdf）などをもとに県庁職員の
・月額給料（平均額・平均年齢）
・ボーナス（平均額・平均年齢）
・平均年収（平均額・平均年齢）
・退職金
・生涯年収
をまとめています。
この記事を読めば町村役場職員の給料が分かるようになっています。
他にも市役所や政令市職員、県庁職員の給料をまとめていますので、気になる方はご覧ください。
もくじ
町村役場職員（一般行政職）の給料
町村役場職員（一般行政職）の月額給料の平均
303,604円 （平均年齢 41.4歳）
（総務省：平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果より。高卒・短大卒・大卒の平均の数字。以下年齢別も同様）
実際の手取りはここに各種手当がつくのであまり参考にはならないですね。
町村役場職員（一般行政職）の年齢別月額給料
年齢別の給料は以下の通りです。
| 18～19歳 | 148,614円 |
| 20～23歳 | 171,357円 |
| 24～27歳 | 195,422円 |
| 28～31歳 | 218,579円 |
| 32～35歳 | 247,535円 |
| 36～39歳 | 285,175円 |
| 40～43歳 | 324,168円 |
| 44～47歳 | 353,140円 |
| 48～51歳 | 372,675円 |
| 52～55歳 | 387,060円 |
| 56～59歳 | 396,317円 |
公務員は基本60歳が定年ではあるものの、職種によっては再雇用している場合もあるのですが、今回は59歳までのデータのみ載せています。
60歳以降の給料が気になる方は総務省：平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果をご覧ください。
町村役場職員（一般行政職）の給与（＝月収）
町村役場職員（一般行政職）の月額給与平均
351,774 円 （平均年齢 41.4歳）
こちらが月収で手取りに直結するのはこちらです。
（手取りはここから年金・税金などが引かれるので給与の8割ほどです）
先ほどの給与に各種手当（残業代、地域手当、住宅手当など）が加算されたもので、先ほどとの差額約5万円が手当に当たります。
町村役場職員（一般行政職）の年齢別月額給与
年齢別の給与（と各種手当）は以下の通りです。
| 18～19歳 | 164,341円（手当15,727円） |
| 20～23歳 | 194,212円（手当22,855円） |
| 24～27歳 | 228,780円（手当33,358円） |
| 28～31歳 | 259,873円（手当41,294円） |
| 32～35歳 | 295,349円（手当47,814円） |
| 36～39歳 | 336,314円（手当51,139円） |
| 40～43歳 | 378,063円（手当53,895円） |
| 44～47歳 | 409,192円（手当56,052円） |
| 48～51歳 | 428,944円（手当56,269円） |
| 52～55歳 | 442,212円（手当55,152円） |
| 56～59歳 | 449,584円（手当53,267円） |
若い頃は手当額が少なく、年を経るに従って徐々に手当が増えていくのは市役所や政令市などと同じです。
しかし、政令市や県庁などの地方自治体では年齢区分が上がるごとに数万円単位で手当てが増えていましたが、町村役場では手当の増加分も少なめ（数千円しか増えない）になっています。
やはり町村のような小規模の自治体の財政状況はその他の自治体と比べて余裕がないことが大きな要因だと考えられます。
町村役場職員（一般行政職）のボーナス
町村役場職員（一般行政職）のボーナス平均額
1,489,858円 （平均年齢 41.4歳）
扶養者がいる場合は、平均で3万円ほど加算されます。
町村役場職員（一般行政職）の年齢別ボーナス額
年齢別のボーナスは以下の通りです。
| 18～19歳 | 807,902円 |
| 20～23歳 | 907,971円 |
| 24～27歳 | 1,013,857円 |
| 28～31歳 | 1,115,748円 |
| 32～35歳 | 1,243,154円 |
| 36～39歳 | 1,408,770円 |
| 40～43歳 | 1,580,339円 |
| 44～47歳 | 1,707,816円 |
| 48～51歳 | 1,793,770円 |
| 52～55歳 | 1,857,064円 |
| 56～59歳 | 1,897,795円 |
町村役場職員（一般行政職）の年収
町村役場職員（一般行政職）の平均年収
5,711,146円 （平均年齢 41.4歳）
※月額平均給与×12＋ボーナス額で算出。以下の年齢別も同様に算出。
市役所平均年収（約630万）と比べると60万円近く低いです。
町村役場職員（一般行政職）の年齢別年収
年齢別の年収（推計値）は以下の通りです。
| 18～19歳 | 2,779,994円 |
| 20～23歳 | 3,238,515円 |
| 24～27歳 | 3,759,217円 |
| 28～31歳 | 4,234,224円 |
| 32～35歳 | 4,787,342円 |
| 36～39歳 | 5,444,538円 |
| 40～43歳 | 6,117,095円 |
| 44～47歳 | 6,618,120円 |
| 48～51歳 | 6,941,098円 |
| 52～55歳 | 7,163,608円 |
| 56～59歳 | 7,292,803円 |
公務員は基本年功序列なので、役職についていなくてもかなりの年収に達しますが、町村役場の職員はベースとなる給料が低いため、56～59歳で町村役場の部長級まで昇進していても1000万円を超えることは難しいかもしれません。
（自治体の規模の大小に関係なく、給料体系は各自治体が独自に決めているので、自治体の財政状況によります）
町村役場職員（一般行政職）の退職金
21,440,000円
公務員は60歳が定年なので、上記の額は60歳で定年退職した際の金額です。
定年よりも早く退職すると額は大きく落ちます。
町村役場職員（一般行政職）の生涯収入
生涯収入（大卒）
237,349,207円
給与収入＋退職金で算出。年齢別の推計平均年収の合計（22〜59歳）
通常の市役所の生涯収入（約2.5憶）と比べると、1000万円以上少ない計算になります。
国家公務員や民間企業と比較
最後にその他の公務員や民間企業と比較してみます。
・町村役場職員（一般行政職）の生涯年収（22〜59歳）：237,349,207円
・政令市職員（一般行政職）の生涯年収（22〜59歳）：277,790,891円
・市役所職員（一般行政職）の生涯年収（22〜59歳）：257,614,930円
・国家公務員（行政職）の生涯年収（22〜59歳）：283,318,223円
・民間企業（男性：大卒）の生涯年収（22〜59歳）：288,000,000円
・民間企業（女性：大卒）の生涯年収（22〜59歳）：235,500,000円
国家公務員は 「人事院 H29国家公務員給与等実態調査」から推計。
民間企業は「労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計2017」から引用。
まとめ
今回は町村役場の職員の給料についてまとめました。
同じ地方公務員でも、一般の市役所、政令市、また警察や消防など職種が変わると給料も変わります。
実際に町村役場の職員の給料はその他の地方公務員の給料に比べて低めだったと思います。
ですが、他の自治体よりも住民との距離は近いので、町村役場ならではの良さもあると思います。
今後も様々な公務員の待遇や公務員試験対策をまとめていく予定なので、ぜひご覧ください。
最後まで読んでくださりありがとうございました。