公務員の待遇

政令市職員の給料【年収・ボーナス・退職金全て公開します】

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こんにちは、元市役所人事のりょうたです。

 

当ブログをご覧くださりありがとうございます。

 

今回のテーマは政令指定都市(政令市)職員の給料です。

 

公務員の給料って公務員に就職・転職を考えている人もそうでない人も気になっていることですよね?

 

この記事では総務省発表の統計資料「 平成30年地方公務員給与実態調査結果等の概要 」統計資料(pdf)などをもとに政令市職員の

・月額給料(平均額・平均年齢)

・ボーナス(平均額・平均年齢)

・平均年収(平均額・平均年齢)

・退職金

・生涯年収

をまとめています。

 

この記事を読めば政令市職員の給料が分かるようになっています。

 

政令市以外の市役所職員の給料は別の記事でまとめたので、気になる方はこちらをご覧ください。

市役所職員の給料(年収・ボーナス・退職金全て教えます)

 

政令市(政令指定都市)とは

 

知ってる方は飛ばしてください。

 

政令指定都市(政令市)とは「(法定)人口が50万人以上を擁する市のうち、政令で指定された市」のことで

政令市や指定市、指定都市など呼び方が複数あり、令和元年5月現在全国に20市が存在します。

 

早い話人口50万以上の大都市の別名です。

 

政令市職員(一般行政職)の給料

政令市職員(一般行政職)の月額給料の平均

 

 319,226 円 (平均年齢 41.8歳)

 

(総務省:平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果より。高卒・短大卒・大卒の平均の数字。以下年齢別も同様)

 

実際の手取りはここに各種手当がつくのであまり参考にはならないですね。

 

政令市職員(一般行政職)の年齢別月額給料

 

年齢別の給料は以下の通りです。

 

18~19歳 147,885
20~23歳 176,912
24~27歳 201,211
28~31歳 232,372
32~35歳 266,462
36~39歳 304,703
40~43歳 340,353
44~47歳 366,641
48~51歳 387,711
52~55歳 406,584
56~59歳 424,039

 

公務員は基本60歳が定年ではあるものの、職種によっては再雇用している場合もあるのですが、今回は59歳までのデータのみ載せます。

 

60歳以降の給料が気になる方は総務省:平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果をご覧ください。

 

政令市職員(一般行政職)の給与(月収)

 

 

政令市職員(一般行政職)の月額給与の平均

 

429,301 円(平均年齢 41.8歳)

 

こちらが月収で手取りに直結するのはこちらです。

手取りはここから年金・税金などが引かれるので給与の8割ほどです)

 

先ほどの給与に各種手当(残業代、地域手当、住宅手当など)が加算されたもので、先ほどとの差額約11万円が手当に当たります。 (政令市以外の市役所は平均72000円)

 

政令市職員(一般行政職)の年齢別月額給与

 

年齢別の給与(と各種手当)は以下の通りです。

 

18~19歳 191,993(手当44,108円)
20~23歳 236,109(手当59,197円)
24~27歳 283,169(手当81,958円)
28~31歳 325,519(手当93,147円)
32~35歳 368,038(手当101,576円)
36~39歳 416,077(手当111,374円)
40~43歳 461,043(手当120,690円)
44~47歳 488,890(手当122,249円)
48~51歳 515,510(手当127,799円)
52~55歳 536,418(手当129,834円)
56~59歳 555,255(手当131,216円)

 

手当額は政令市の方が市役所に比べて全年齢で2万円前後多いですが、若い頃は手当額が少なく、年を経るに従って徐々に手当が増えていくのは市役所と同じです。

また、政令市以外の市役所では手当の額が「18~19歳」から「20~23歳」、「24~27歳」と上がるにつれ、約1.5~2万円ずつ増えていました。

 

しかし、政令市では「18~19歳」から「20~23歳」 間の変化が小さく、「24~27歳」になると一気に手当てが増えています

 

これは政令市とそれ以外の市役所では職員の結婚するタイミングに差があるのではないかと考えられます。(大幅な手当の増加の要因の1つが扶養手当であるため)

 

給料だけ見るだけでもいろいろと分かるのでおもしろいですね(あくまでも想像の域を出ませんが)

 

政令市職員(一般行政職)のボーナス

政令市職員(一般行政職)のボーナス平均額

 1,662,940円(平均年齢41.8歳)

 

扶養者がいる場合は、平均で4万円ほど加算されます。

 

政令市職員(一般行政職)の年齢別ボーナス額

 

年齢別のボーナスは以下の通りです。

 

18~19歳 804,694
20~23歳 932,413
24~27歳 1,039,328
28~31歳 1,176,437
32~35歳 1,326,433
36~39歳 1,494,693
40~43歳 1,651,553
44~47歳 1,767,220
48~51歳 1,859,928
52~55歳 1,942,970
56~59歳 2,019,771

 

政令市職員(一般行政職)の年収

 

 

政令市職員(一般行政職)の平均年収

 

 6,814,552円(平均年齢41.8歳)

 

※月額平均給与×12+ボーナス額で算出。以下の年齢別も同様に算出。

 

通常の市役所平均年収(約630万)と比べても50万円以上高いです。

 

政令市職員(一般行政職)の年齢別年収

 

年齢別の年収(推計値)は以下の通りです。

 

18~19歳 3,108,610
20~23歳 3,765,721
24~27歳 4,437,356
28~31歳 5,082,665
32~35歳 5,742,889
36~39歳 6,487,617
40~43歳 7,184,069
44~47歳 7,633,900
48~51歳 8,046,048
52~55歳 8,379,986
56~59歳 8,682,832

 

基本年功序列なので、役職についていなくてもかなりの年収に達します。

 

さらに、56~59歳で政令市の部長級まで昇進していれば1000万円を超えることも珍しくなく、1200万円や1300万円を超えるケースもあります。

(自治体の規模の大小に関係なく、給料体系は各自治体が独自に決めているので、自治体の財政状況によります)

 

政令市職員(一般行政職)の退職金

政令市職員(一般行政職)の退職金(定年退職の場合)

 

23,550,000円 (定年退職の場合)

 

公務員は60歳が定年なので、上記の額は定年退職した際の金額です。

 

定年よりも早く退職すると額は大きく落ちます。

 

政令市職員(一般行政職)の生涯収入

 

生涯収入(大卒)

 

 

277,790,891円

 

給与収入+退職金で算出。年齢別の推計平均年収の合計(22〜59歳)

 

通常の市役所の生涯収入(約2.5憶)と比べると、2200万円多い計算になります。

 

国家公務員や民間企業と比較

最後にその他の公務員や民間企業と比較してみます。

 

・政令市職員(一般行政職)の生涯年収(22〜59歳):277,790,891円

市役所職員(一般行政職)の生涯年収(22〜59歳):257,614,930円

・国家公務員(行政職)の生涯年収(22〜59歳):283,318,223円

民間企業(男性:大卒)の生涯年収(22〜59歳):288,000,000円

民間企業(女性:大卒)の生涯年収(22〜59歳):235,500,000円

 

国家公務員は 「人事院 H29国家公務員給与等実態調査」から推計。 
民間企業は「労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計2017」から引用。

 

まとめ

 

今回は政令指定都市(政令市)職員の給料についてまとめました。

 

同じ地方公務員でも、県庁や政令市、また警察や消防など職種が変わると給料も変わります。

 

それらも後々まとめていく予定なので、気になる方はぜひご覧ください。

 

最後まで読んでくださりありがとうございました。

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